５月１５日、当組合は大和高田市の奈良県産業会館で１０月からの消費税引き上げに伴う軽減税率に関する知識を深める「葬祭業における軽減税率についての研修会」を開催しました。その内容が１６日の奈良新聞に掲載されました。

５月１６日号奈良新聞掲載記事

【見出し】
軽減税率を学ぶ
県葬祭業協組研修会　事例挙げ制度紹介

【記事内容】
県葬祭業協同組合（鈴木勝士理事長）は１５日、「葬祭業における軽減税率についての研修会」を、大和高田市幸町の県産業会館で開いた。組合員ら約４５人が参加。今秋の消費税率引き上げに伴う軽減税率に関する知識を深めた。
冒頭、鈴木理事長は「何かプラスになることを持ち帰り、今後の葬祭業のために学んでいただきたい」とあいさつ。研修会では葛城税務署法人課税第１部門の松原輝尚統括国税調査官が講師を務めた。
松原統括国税調査官は、１０月から実施される同制度での税率や対象品目などについて事例を挙げつつ紹介。日々の取り引きや経理業務への影響、飲食料品の取り扱いがない事業所、免税事業所でも対応が必要なことなどをわかりやすく説明した。