田原本町と県葬祭業協同組合（鈴木勝士理事長）は２８日、大規模災害時に遺体の収容や火葬などを円滑に進めるための協定を結んだ。

　組合は１９９６年に設立され、県内１３社が加盟している。東日本大震災の時には、被災地にひつぎなどの葬祭用品を送ったり、会員を派遣したりしたという。

　協定書には、葬祭用品の供給や遺体搬送に協力することを明記している。町役場で開かれた締結式で、鈴木理事長は「奈良盆地は災害が少ないが、万が一の時には頼りにしてほしい」と述べ、森彰浩町長は「心強く思っている」と話していた。

２月２７日　読売新聞　掲載