南海トラフ巨大地震をはじめ今後、大規模災害のリスクがある中、奈良県葬祭業協同組合と大和高田市が、大規模災害時における棺及び葬祭用品の供給並び遺体の搬送等の協力に関する協定締結式を２６日市役所で行った。

　吉田誠克市長は「万が一の場合に備えて、しっかり準備をしていきたい。力ぞいをおねがいします」などと述べ、東日本大震災のさいに救援にかけつけた同組合を代表して「体育館一つにしても異常な状態だった」のを前置きした鈴木勝士理事長は、もしもの場合は一日でも早く仏さんの弔いをすることや、被災遺族への迅速な対応を行う考えを示した。

　協定書は同市地域防災計画に基づき、大規模災害が生じた場合、県葬祭業協同組合が①棺及び葬祭用品の供給並びに作業など②遺体安置施設等の供給③遺体搬送④その他必要な業務を行うことになっており、広域の応援体制整備及び情報収集伝達体制の整備に努める。経済産業大臣認可の全日本葬祭業協同組合連合会に加盟している県葬祭業協同組合（県内１３社）は２６日までに１３市町村で調印を行っており市では香芝に次いで高田は２番目。

３月１日　中和新聞　掲載