大規模災害時の葬祭用品の供給などについて、明日香村と県葬祭業協同組合（鈴木勝士理事長、加盟１３社）が１１日、
協力協定を締結した。同組合と県市町村との同様の協定締結は、１２市町村目。
協定では、大災害時に村はひつぎや葬祭用品の供給や遺体搬送などを同組合に要請し、組合は加盟店と連携して実施するとしている。
森川裕一村長は
「いざという時に支援していただけることが我々がいろいろな仕事ができることにつながる」と感謝し、
鈴木理事長は「（大規模災害は）起こってはならないが、万が一の時にお任せいただきたい」と話した。
同組合は、２０１１年３月の東日本大震災後、被災地の福島県内にドライアイスなどの物資を送ったり、岩手県内で一週間、
遺体の処理に当たったりしたという。
２０１９年１月１２日 毎日新聞掲載
２０１９年１月１２日 奈良新聞掲載
