大規模災害が発生した際、犠牲者の葬儀などを迅速に行うため、野迫川村は21日、
葬儀場の運営者などでつくる県葬祭業協同組合(鈴木勝士理事長)と協定を結んだ。
災害時に、協会加盟の13社から葬祭用品の手配や遺体の安置などの協力を得られるようになる。
東日本大震災時に葬祭用品を発送したり、会員を現地に派遣してきた。大震災を機に、
平成25年7月に全日本葬祭業協同組合連合会とともに県との間で葬祭用品提供の協定を締結。
広域災害時により迅速に対応するため、今後県内市町村とも同様の協定締結を進めていく方針という。
村役場での協定の締結式が行われ、鈴木理事長は「万が一の災害時に、弔いをさせていただく。
有事に備えた準備をしていきたい」。
角谷喜一郎村長は「災害への事前準備が必要。住民の防災意識の向上にもちながる」と述べた。
現在、村には葬儀場と火葬場が無く、平時から近隣市町村の施設を利用している。
