新着情報

2019年(平成31年)3月12日の毎日新聞奈良版「やまと人摸様」コーナーで、当協同組合の鈴木勝士理事長が紹介されました

2019年3月13日 水曜日

【見出し】
葬儀社派遣協定に奔走 鈴木勝士さん(70)=大和高田市 被災者の尊厳  守りたい

【記事内容】
県内の葬儀社でつくる協同組合の理事長として、各市町村と災害時に協力する応援協定の締結に走り回る。大規模災害でも事前に協定を結んでおけば、全国の加盟社から駆けつける専門職員が遺体の損傷を防ぐ処置や速やかな搬送にあたれる。「できるだけ美しい姿を保ったままお別れできるようにするのが我々プロの使命。生き残ることが第一だが、犠牲になった人の尊厳や遺族の気持ちを守ることも大切だ」と話す。
きっかけは2011年3月の東日本大震災だった。遺体の処置にあたる専門職員として、自身の葬儀社で専務を務める長男の雅晴さん(39)らを派遣した。派遣先は約800人が亡くなった岩手県山田町。雅晴さんは霊安所になっていた地元の病院に1週間滞在し、運ばれてくる遺体と遺族の対応を続けた。
どの遺体も損傷が激しかったが、棺の並ぶ病室には毎日多くの遺族が訪ねてきた。朝から夕方まで、夫の棺に付き添って静かに語りかけた若い妻の姿は今も忘れられない。老人施設で入所者の救助にあたり、最後の1人を助けた直後に津波にのまれた職員の出棺には数十人もの人が見送りに訪れた。供える花のない多くの遺体のため、自分の家族のための花を分けて回った遺族もいた。
印象に残ったのは、自分も家族が行方不明になりながら遺体や遺族の対応に当たった役場や地元葬儀社の職員たちの姿だ。雅晴さんは「内心の悲しみや不安は計り知れない。被災者に無理をさせるのではなく、外からすぐ助けに入る仕組みがあれば」と話す。
雅晴さん話を聞いた勝士さんは、県や各市町村に組合との協定締結を要望し、県と13年7月に締結。市町村では17年12月に初めて野迫川村と協定を結び、これまで計16市町村と協定を結んだ。3月中にも4市町村と協定を結ぶ。「我々には全国に1350事業者に上る協同組合の仲間がいる。あらかじめ協定を結ぶことは、きっと意義があるはずだ」と話す。

2019.02.28 田原本町と当組合が大規模災害における協力に関する協定を締結致しました

2019年3月2日 土曜日

田原本町と県葬祭業協同組合(鈴木勝士理事長)は28日、大規模災害時に遺体の収容や火葬などを円滑に進めるための協定を結んだ。

 組合は1996年に設立され、県内13社が加盟している。東日本大震災の時には、被災地にひつぎなどの葬祭用品を送ったり、会員を派遣したりしたという。

 協定書には、葬祭用品の供給や遺体搬送に協力することを明記している。町役場で開かれた締結式で、鈴木理事長は「奈良盆地は災害が少ないが、万が一の時には頼りにしてほしい」と述べ、森彰浩町長は「心強く思っている」と話していた。

2月27日 読売新聞 掲載

2019.02.26 大和高田市と当組合が大規模災害における協力に関する協定を締結致しました

2019年3月2日 土曜日

南海トラフ巨大地震をはじめ今後、大規模災害のリスクがある中、奈良県葬祭業協同組合と大和高田市が、大規模災害時における棺及び葬祭用品の供給並び遺体の搬送等の協力に関する協定締結式を26日市役所で行った。

 吉田誠克市長は「万が一の場合に備えて、しっかり準備をしていきたい。力ぞいをおねがいします」などと述べ、東日本大震災のさいに救援にかけつけた同組合を代表して「体育館一つにしても異常な状態だった」のを前置きした鈴木勝士理事長は、もしもの場合は一日でも早く仏さんの弔いをすることや、被災遺族への迅速な対応を行う考えを示した。

 協定書は同市地域防災計画に基づき、大規模災害が生じた場合、県葬祭業協同組合が①棺及び葬祭用品の供給並びに作業など②遺体安置施設等の供給③遺体搬送④その他必要な業務を行うことになっており、広域の応援体制整備及び情報収集伝達体制の整備に努める。経済産業大臣認可の全日本葬祭業協同組合連合会に加盟している県葬祭業協同組合(県内13社)は26日までに13市町村で調印を行っており市では香芝に次いで高田は2番目。

3月1日 中和新聞 掲載

2019.02.15 御杖村と当組合が大規模災害における協力に関する協定を締結致しました

2019年2月19日 火曜日

2019.01.11 明日香村と当組合が大規模災害における協力に関する協定を締結致しました。

2019年1月18日 金曜日

大規模災害時の葬祭用品の供給などについて、明日香村と県葬祭業協同組合(鈴木勝士理事長、加盟13社)が11日、

協力協定を締結した。同組合と県市町村との同様の協定締結は、12市町村目。

協定では、大災害時に村はひつぎや葬祭用品の供給や遺体搬送などを同組合に要請し、組合は加盟店と連携して実施するとしている。

森川裕一村長は

 「いざという時に支援していただけることが我々がいろいろな仕事ができることにつながる」と感謝し、

鈴木理事長は「(大規模災害は)起こってはならないが、万が一の時にお任せいただきたい」と話した。

同組合は、2011年3月の東日本大震災後、被災地の福島県内にドライアイスなどの物資を送ったり、岩手県内で一週間、

遺体の処理に当たったりしたという。

2019年1月12日 毎日新聞掲載

2019年1月12日 奈良新聞掲載

2018.07.12 東吉野村と全日本葬祭業協同組合連合会及び当組合が大規模災害における協力に関する協定を締結致しました

2018年7月18日 水曜日

2018.07.06 川上村と当組合が大規模災害における協力に関する協定を締結致しました

2018年7月10日 火曜日

橿原観光ホテルにて奈良県霊柩自動車協会と奈良県葬祭業協同組合との合同研修会を開催致しました

2018年6月15日 金曜日

●開催日時     : 平成 30 年 6 月 11 日(月)   15:00~17:00

●場所       : 橿原観光ホテル

●参加者      : 45名

●講師       : 有限会社 エル・プランナー 代表取締役 橋本 佐栄子 先生

●内容       : 遺体に携わる人達のための感染予防及び遺体の管理

 

 

 県葬祭業協同組合(鈴木勝士理事長)は11日、県霊柩自動車協会(古川俊男会長)との合同研修会を、

橿原市久米町の橿原観光ホテルで開いた。両加盟事業所の代表者や社員ら約45名が参加。専門知識を深めた。

両団体の合同研修会は今回が初めて。鈴木理事長は「南海トラフ地震など万一の場合は互いに連携し、

社会貢献する使命がある。日ごろの業務に役立てられるように、実のある研修にしていただきたい」とあいさつした。

 研修では、遺体の処置やメークを専門に行う、「エル・プランナー」の橋本佐栄子代表(美粧衛生師、遺体感染管理士)が

「感染予防対策と冷却管理」で講義。遺体を扱う葬祭業従事者や搬送業者の感染症対策の方法を、実際に業務用手袋を使った実習などを

交えながら解説した。

 研修会後には参加者による懇親会も行われ、互いの業務のことを語り合うなど交流した。

2018.05.16橿原市と当組合が大規模災害における協力に関する協定を締結致しました。

2018年5月16日 水曜日

05161

 

05162

 

05163

2018.03.27 生駒郡平群町と当組合が大規模災害における協力に関する協定を締結致しました

2018年4月2日 月曜日
奈良県の主な葬儀会場・火葬場
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葬儀の事前相談を動画で紹介します。
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