新着情報 | 奈良県葬祭業協同組合

「葬祭業における軽減税率についての研修会」を開催

2019年5月16日木曜日

５月１５日、当組合は大和高田市の奈良県産業会館で１０月からの消費税引き上げに伴う軽減税率に関する知識を深める「葬祭業における軽減税率についての研修会」を開催しました。その内容が１６日の奈良新聞に掲載されました。

５月１６日号奈良新聞掲載記事

【見出し】
軽減税率を学ぶ
県葬祭業協組研修会　事例挙げ制度紹介

【記事内容】
県葬祭業協同組合（鈴木勝士理事長）は１５日、「葬祭業における軽減税率についての研修会」を、大和高田市幸町の県産業会館で開いた。組合員ら約４５人が参加。今秋の消費税率引き上げに伴う軽減税率に関する知識を深めた。
冒頭、鈴木理事長は「何かプラスになることを持ち帰り、今後の葬祭業のために学んでいただきたい」とあいさつ。研修会では葛城税務署法人課税第１部門の松原輝尚統括国税調査官が講師を務めた。
松原統括国税調査官は、１０月から実施される同制度での税率や対象品目などについて事例を挙げつつ紹介。日々の取り引きや経理業務への影響、飲食料品の取り扱いがない事業所、免税事業所でも対応が必要なことなどをわかりやすく説明した。

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２０１９年（平成３１年）３月１２日の毎日新聞奈良版「やまと人摸様」コーナーで、当協同組合の鈴木勝士理事長が紹介されました

2019年3月13日水曜日

【見出し】
葬儀社派遣協定に奔走　鈴木勝士さん（７０）＝大和高田市　被災者の尊厳守りたい

【記事内容】
県内の葬儀社でつくる協同組合の理事長として、各市町村と災害時に協力する応援協定の締結に走り回る。大規模災害でも事前に協定を結んでおけば、全国の加盟社から駆けつける専門職員が遺体の損傷を防ぐ処置や速やかな搬送にあたれる。「できるだけ美しい姿を保ったままお別れできるようにするのが我々プロの使命。生き残ることが第一だが、犠牲になった人の尊厳や遺族の気持ちを守ることも大切だ」と話す。
きっかけは２０１１年３月の東日本大震災だった。遺体の処置にあたる専門職員として、自身の葬儀社で専務を務める長男の雅晴さん（３９）らを派遣した。派遣先は約８００人が亡くなった岩手県山田町。雅晴さんは霊安所になっていた地元の病院に１週間滞在し、運ばれてくる遺体と遺族の対応を続けた。
どの遺体も損傷が激しかったが、棺の並ぶ病室には毎日多くの遺族が訪ねてきた。朝から夕方まで、夫の棺に付き添って静かに語りかけた若い妻の姿は今も忘れられない。老人施設で入所者の救助にあたり、最後の１人を助けた直後に津波にのまれた職員の出棺には数十人もの人が見送りに訪れた。供える花のない多くの遺体のため、自分の家族のための花を分けて回った遺族もいた。
印象に残ったのは、自分も家族が行方不明になりながら遺体や遺族の対応に当たった役場や地元葬儀社の職員たちの姿だ。雅晴さんは「内心の悲しみや不安は計り知れない。被災者に無理をさせるのではなく、外からすぐ助けに入る仕組みがあれば」と話す。
雅晴さん話を聞いた勝士さんは、県や各市町村に組合との協定締結を要望し、県と１３年７月に締結。市町村では１７年１２月に初めて野迫川村と協定を結び、これまで計１６市町村と協定を結んだ。３月中にも４市町村と協定を結ぶ。「我々には全国に１３５０事業者に上る協同組合の仲間がいる。あらかじめ協定を結ぶことは、きっと意義があるはずだ」と話す。

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2019.02.28　田原本町と当組合が大規模災害における協力に関する協定を締結致しました

2019年3月2日土曜日

田原本町と県葬祭業協同組合（鈴木勝士理事長）は２８日、大規模災害時に遺体の収容や火葬などを円滑に進めるための協定を結んだ。

　組合は１９９６年に設立され、県内１３社が加盟している。東日本大震災の時には、被災地にひつぎなどの葬祭用品を送ったり、会員を派遣したりしたという。

　協定書には、葬祭用品の供給や遺体搬送に協力することを明記している。町役場で開かれた締結式で、鈴木理事長は「奈良盆地は災害が少ないが、万が一の時には頼りにしてほしい」と述べ、森彰浩町長は「心強く思っている」と話していた。

２月２７日　読売新聞　掲載

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2019.02.26　大和高田市と当組合が大規模災害における協力に関する協定を締結致しました

2019年3月2日土曜日

南海トラフ巨大地震をはじめ今後、大規模災害のリスクがある中、奈良県葬祭業協同組合と大和高田市が、大規模災害時における棺及び葬祭用品の供給並び遺体の搬送等の協力に関する協定締結式を２６日市役所で行った。

　吉田誠克市長は「万が一の場合に備えて、しっかり準備をしていきたい。力ぞいをおねがいします」などと述べ、東日本大震災のさいに救援にかけつけた同組合を代表して「体育館一つにしても異常な状態だった」のを前置きした鈴木勝士理事長は、もしもの場合は一日でも早く仏さんの弔いをすることや、被災遺族への迅速な対応を行う考えを示した。

　協定書は同市地域防災計画に基づき、大規模災害が生じた場合、県葬祭業協同組合が①棺及び葬祭用品の供給並びに作業など②遺体安置施設等の供給③遺体搬送④その他必要な業務を行うことになっており、広域の応援体制整備及び情報収集伝達体制の整備に努める。経済産業大臣認可の全日本葬祭業協同組合連合会に加盟している県葬祭業協同組合（県内１３社）は２６日までに１３市町村で調印を行っており市では香芝に次いで高田は２番目。

３月１日　中和新聞　掲載