２０１９年（平成３１年）３月１２日の毎日新聞奈良版「やまと人摸様」コーナーで、当協同組合の鈴木勝士理事長が紹介されました
2019年3月13日 水曜日
【見出し】
葬儀社派遣協定に奔走 鈴木勝士さん（７０）＝大和高田市 被災者の尊厳 守りたい
【記事内容】
県内の葬儀社でつくる協同組合の理事長として、各市町村と災害時に協力する応援協定の締結に走り回る。大規模災害でも事前に協定を結んでおけば、全国の加盟社から駆けつける専門職員が遺体の損傷を防ぐ処置や速やかな搬送にあたれる。「できるだけ美しい姿を保ったままお別れできるようにするのが我々プロの使命。生き残ることが第一だが、犠牲になった人の尊厳や遺族の気持ちを守ることも大切だ」と話す。
きっかけは２０１１年３月の東日本大震災だった。遺体の処置にあたる専門職員として、自身の葬儀社で専務を務める長男の雅晴さん（３９）らを派遣した。派遣先は約８００人が亡くなった岩手県山田町。雅晴さんは霊安所になっていた地元の病院に１週間滞在し、運ばれてくる遺体と遺族の対応を続けた。
どの遺体も損傷が激しかったが、棺の並ぶ病室には毎日多くの遺族が訪ねてきた。朝から夕方まで、夫の棺に付き添って静かに語りかけた若い妻の姿は今も忘れられない。老人施設で入所者の救助にあたり、最後の１人を助けた直後に津波にのまれた職員の出棺には数十人もの人が見送りに訪れた。供える花のない多くの遺体のため、自分の家族のための花を分けて回った遺族もいた。
印象に残ったのは、自分も家族が行方不明になりながら遺体や遺族の対応に当たった役場や地元葬儀社の職員たちの姿だ。雅晴さんは「内心の悲しみや不安は計り知れない。被災者に無理をさせるのではなく、外からすぐ助けに入る仕組みがあれば」と話す。
雅晴さん話を聞いた勝士さんは、県や各市町村に組合との協定締結を要望し、県と１３年７月に締結。市町村では１７年１２月に初めて野迫川村と協定を結び、これまで計１６市町村と協定を結んだ。３月中にも４市町村と協定を結ぶ。「我々には全国に１３５０事業者に上る協同組合の仲間がいる。あらかじめ協定を結ぶことは、きっと意義があるはずだ」と話す。
